相続が発生したとき、相続人同士で最も揉めやすいのが「財産の取り分」、つまり相続分の割合です。実はこの相続分は、民法である程度明確に定められており、「法定相続分」としてルールが設けられています。
この記事では、誰がどれだけ相続できるのか、その割合や考え方をわかりやすく解説します。
■ 法定相続人とは？
相続分の割合を考える前に、まず知っておきたいのが「法定相続人」です。法定相続人とは、民法で定められた「相続の権利がある人」のことです。主に以下のような順序で決まります。
相続順位（優先順位）
- 第一順位：子（子が死亡していれば孫）
- 第二順位：父母などの直系尊属（祖父母など）
- 第三順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が死亡していれば甥や姪）
また、配偶者（夫や妻）は常に相続人になります。上記の順位の人と一緒に相続することになります。
■ 法定相続分の基本ルール
法定相続分は、相続人の組み合わせによって異なります。以下は主なケースです。
① 配偶者と子が相続人の場合（最も一般的）
- 配偶者：1/2
- 子：1/2（子が複数人いれば均等に分ける）
たとえば、配偶者と子どもが2人いる場合
配偶者が1/2、子ども2人で残り1/2を分け合い、それぞれ1/4ずつとなります。
② 配偶者と直系尊属（親・祖父母）が相続人の場合
- 配偶者：2/3
- 直系尊属：1/3
例：配偶者と母親が相続人なら、配偶者が2/3、母が1/3を相続します。
③ 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
- 配偶者：3/4
- 兄弟姉妹：1/4
例：妻と故人の弟が相続人なら、妻が3/4、弟が1/4相続します。
④ 子どもだけが相続人の場合（配偶者なし）
- 子どもがすべての財産を相続（均等に分ける）
■ 代襲相続にも注意
たとえば、相続人である子がすでに亡くなっていた場合、その子（＝孫）が代わりに相続する制度を「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」といいます。
また、兄弟姉妹が相続人でその兄弟が死亡していた場合は、その子（甥・姪）が代襲相続することもあります。
■ 遺言がある場合はどうなる？
上記の法定相続分は、あくまで遺言書がない場合のルールです。被相続人が遺言書で特定の配分を指定していた場合は、その内容が優先されます。
ただし、相続人には「遺留分（いりゅうぶん）」といって、最低限の相続権が保障されている場合もあります。たとえば、すべての財産を第三者に譲るという遺言があったとしても、相続人が「遺留分侵害額請求」を行えば、一定の財産を取り戻すことができます。
■ まとめ
相続分の割合は民法に基づいて明確に定められていますが、実際の現場では「誰が何を受け取るか」を巡ってトラブルになるケースも少なくありません。
特に、不動産など分けにくい資産がある場合や、家族関係が複雑な場合には、遺言書の作成や専門家への相談が非常に有効です。
行政書士は、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成など、相続に関わる書類作成をトータルでサポートできます。
相続について不安なことがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
