飲食店やカフェ、キッチンカーなど、食品を提供する事業を始めるには「営業許可」が必須です。
ではその営業許可は、どこで、どんな流れで取得すればよいのでしょうか？
この記事では、保健所での営業許可申請の手順や必要書類、事前に気をつけておくべきポイントを詳しく解説します。
■ 営業許可とは？
飲食店を営業するには、「食品衛生法」に基づいた営業許可が必要です。
具体的には、「飲食店営業許可」「喫茶店営業許可」などの業種ごとの許可を、営業所の所在地を管轄する保健所で取得する必要があります。
許可を取らずに営業を始めた場合、法律違反となり、罰則や営業停止処分の対象になるため注意が必要です。
■ 営業許可はどこで取る？
営業許可は、店舗の所在地を管轄する「保健所（生活衛生課）」で申請します。
東京都の場合は「保健所」または「保健センター」と呼ばれ、地域によって名称や所管が異なる場合もあります。
ポイント
- 本社の所在地ではなく、実際に営業する店舗の住所の保健所に申請します。
- キッチンカーなど移動販売の場合も、拠点となる営業地の保健所が申請先です。
■ 営業許可の取得に必要な手続きの流れ
営業許可取得までには、以下のようなステップがあります。申請から許可証の交付までは通常2週間前後です。
① 事前相談・設計図の確認（任意だが推奨）
店舗の設計前（または工事着工前）に、保健所に図面を持参し、事前相談を行うのがベストです。
保健所は、厨房の広さやシンクの数、手洗い場の位置、換気設備の有無などを細かくチェックします。
許可基準を満たさないまま工事を進めてしまうと、やり直しが必要になることもあるため、開業前の相談は非常に重要です。
② 営業許可申請書の提出
店舗の内装工事が完了し、営業できる状態になったら、正式に「営業許可申請書」を保健所に提出します。
同時に必要書類も提出します（後述）。
③ 保健所による現地検査（施設検査）
申請後、保健所の職員が店舗を訪れ、厨房や設備が基準を満たしているか現地検査を行います。
問題がなければ、検査後5営業日～10営業日ほどで許可証が交付されます。
④ 営業許可証の交付 → 営業開始
検査に合格し、許可証が交付されれば、いよいよ営業開始が可能です。
許可の有効期間は5年（自治体により異なる）で、満了前には更新手続きが必要です。
■ 必要書類一覧（例：飲食店営業）
申請の際に必要となる主な書類は以下の通りです（地域により異なる場合あり）
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 営業許可申請書 | 保健所窓口または自治体のWebサイトで取得可能 |
| 営業設備の配置図・設計図 | 手書きでも可。厨房や洗浄場の位置がわかるもの |
| 食品衛生責任者の資格証明書 | 調理師免許または講習会の修了証など |
| 水質検査成績書（井戸水の場合） | 水道水の場合は不要 |
| 使用許可証（賃貸物件の場合） | オーナーの承諾書など |
| 手数料の納付書 | 申請時に納付（通常1万5千円前後） |
■ よくある注意点
▸ 手洗い設備が1つ足りない
基準では「調理場」「トイレ」「手洗い場」がそれぞれ必要です。1つのシンクで兼用するのはNGです。
▸ ゴミの保管場所がない
屋外でも構いませんが、動物や雨水の侵入を防ぐ構造が必要です。
▸ 食品衛生責任者の資格がない
飲食店営業をするには必ず1名以上の食品衛生責任者を配置する必要があります。
未取得の場合、開業前に講習会を受けておくことが必要です。
■ 行政書士に依頼するメリットとは？
- 忙しい開業準備の中で、図面作成や書類の準備、申請の代行を一括でサポート
- 事前相談の同行や検査時の立ち会いも可能で、スムーズな許可取得が期待できる
- キッチンカー、デリバリー、複数業種許可など、複雑なケースにも対応可
■ まとめ：営業許可は「早めの相談」と「正確な準備」がカギ
営業許可の取得は、スケジュールと内容をしっかり把握して準備すれば難しくありません。
しかし、設備や図面の不備、書類の不足で許可が遅れれば、開業日がずれ込むリスクもあります。
「何から始めればいいか分からない」「厨房レイアウトに不安がある」
そんな方は、行政書士に一度ご相談いただくことをおすすめします。
